SAPデータプライバシー：コンプライアンス対応の第一歩として、なぜ診断が重要なのか

SUMMARY: 監査要件の厳格化とデータ量の増加に伴い、SAPランドスケープにおけるデータプライバシーコンプライアンスとリスクへの対応は、これまで以上に重要になっています。グローバルなデータプライバシー関連法規への準拠に必要な対策を講じない企業は、財務上の損失、企業の信頼失墜、業務リスクなど、深刻な影響を受ける可能性があります。EPI-USE Labsでは、企業がデータプライバシーリスクを把握できるよう、無償のデータプライバシー／セキュリティ診断と、マネージドワークショップおよび詳細レポートを含む包括的な診断サービスの2段階のアプローチをご提供しています。本アプローチに関するよくあるご質問については、最新のウェビナーで詳しくご紹介しています。

2026/2027年度の事業計画策定が進む中、SAPランドスケープにおけるデータプライバシーコンプライアンスとリスクへの対応は、もはや見過ごすことのできない課題となっています。監査要件の厳格化やデータ量の増加に伴い、PII（Personally Identifiable Information：個人を特定できる情報）を適切に保護することは、企業にとって重要な経営課題となっています。 

コンプライアンス違反がもたらす代償 

GDPR（欧州）、POPIA（南アフリカ）、PDPA（タイ、マレーシア、シンガポール）、CCPA（米国カリフォルニア州）、PIPEDA（カナダ）、PDPL（サウジアラビア）、APPI（日本）をはじめとする世界各国・地域のデータプライバシー関連法規では、データ保護に関する責任は企業に課せられています。 

必要な対策を講じなかった場合、その影響は深刻です。財務上の損失は非常に大きくなる可能性があります。例えば、GDPRでは、最大で2,000万ユーロまたは全世界売上高の4％のいずれか高い額の制裁金が科される場合があります。2025年に科された主なGDPR関連の制裁金には、以下のような事例があります。 

• Meta：欧州ユーザーの個人データを、十分なデータ保護措置を講じることなく米国へ移転したことにより、12億ユーロの制裁金。

• Amazon：適切な同意を得ることなくユーザーデータを追跡したことにより、7億4,600万ユーロの制裁金。

近年、POPIAに基づいて科された主な制裁金には、以下の事例があります。 

• 司法・憲法発展省（Department of Justice and Constitutional Development：DoJ&CD）：個人情報の漏えいにつながるセキュリティインシデントが発生したにもかかわらず、情報規制当局（Information Regulator）へ届け出を行わなかったことにより、500万ランドの制裁金。

• 基礎教育省（Department of Basic Education：DBE）：新聞への全国統一試験結果の掲載に関する執行通知（Enforcement Notice）に従わなかったことにより、500万ランドの制裁金。

さらに、企業は次のようなリスクにも直面します。 

• 企業の信頼失墜：本番データや機密データが外部へ漏えいした場合、企業ブランドに深刻な影響を及ぼします。

• 業務リスク：内部不正やセキュリティ侵害のリスクが高まることで、中核業務の継続に支障をきたす可能性があります。

非本番環境に潜む重大なリスク 

多くのSAPユーザー企業にとって、大きな盲点となっているのが非本番環境のセキュリティです。これらのシステムは、本番環境に比べてアクセス権限が広く設定されていることが多く、権限管理も十分に細分化されていない場合があります。また、外部委託先がアクセスするケースも少なくありません。 

• SAP Data Processing Agreementの第2.1.1条から第2.1.3条では、非本番環境に個人データが含まれている場合、その環境はSAPの保護対象外となることが定められています。

• 本番データを含む非本番システムでデータ侵害が発生した場合、その責任はすべてSAPユーザー企業が負うことになります。

関連記事：SAPにおけるテストデータのプライバシー保護：なぜ非本番環境が最大の盲点となるのか 

データプライバシーリスクを把握するための
2段階のアプローチ

EPI-USE Labsでは、お客様の業務に影響を与えることなく、データプライバシーリスクを把握するための2つのアプローチをご提供しています。いずれの方法も、お客様の環境に非侵襲型のトランスポートを適用して実施します。 

無償のデータプライバシー／セキュリティ診断 

この診断では、費用をかけることなく、コンプライアンス違反につながる可能性のある課題の規模を把握することができます。 

• ツールはメタデータのみを読み取り、実際のPII（Personally Identifiable Information：個人を特定できる情報）を表示したり、削除したりすることはありません。

• 診断結果は、分析のために共有される前に、お客様ご自身でご確認いただけます。

包括的な診断 

この診断は、1～2週間の期間内で実施する、合計5日間の機能診断サービスです。 

• コンサルタントがデータディスカバリーを実施し、システムを詳細に分析します。 
• データプライバシー責任者（DPO）、テスト責任者、データオーナーを対象としたマネージドワークショップを実施します。 

• PII（Personally Identifiable Information：個人を特定できる情報）のマッピング、データ保持プロセス、およびシステム間連携をまとめた正式なレポートをご提供します。

詳細なデータディスカバリー：「シャドーPII」の特定

SAPのデータは相互に関連しているため、PIIは標準テーブル以外にも存在している可能性があります。当社のデータディスカバリーソフトウェアは、25年以上にわたり培ってきた知見を活用し、データディクショナリをスキャンします。 

• 標準ツールでは検出が難しいカスタムテーブルやカスタム項目に含まれるPIIを特定します。 
• このプロセスにより、後からデータスクランブルやデータ削除を実施する際にも、システム内に「取り残されたPII」が残らないようにします。 

コンプライアンスと業務要件の両立

包括的な診断の大きな価値の一つが、マネージドワークショップです。このワークショップでは、社内で異なる立場から生じる認識や要件の違いを整理します。 

• DPO（データプライバシー責任者）の視点： 100％のコンプライアンスを実現するため、すべてのデータをスクランブルまたは削除したいと考えることが一般的です。 
• 業務部門の視点： 業務プロセスを正確にテストするためには、高品質かつ整合性の高いデータが必要です。 
• 解決策： 当社の専門家が両者の最適なバランスを見極め、データプライバシー関連法規の要件を満たしながら、テストに必要なシステムの有用性を維持できるよう支援します。 

診断から改善まで 

診断レポートは、データプライバシー対策を進めるためのスコープを定義する基準文書として活用できます。診断後によく対応が必要となる項目には、以下が含まれます。 

• データスクランブル： EPI-USE Labsの「Data Privacy Suite for SAP」の一部であるData Secure™を使用し、非本番システムのデータをマスキングします。 
• データ開示請求への対応： EPI-USE Labsのスイート製品であるData Disclose™を使用し、従業員や顧客からのデータ開示請求へ迅速に対応します。 
• データリダクション： EPI-USE Labsのスイート製品であるData Redact™を導入し、保持期間を経過したデータの削除を自動化します。 

SAPランドスケープにおけるカスタマイズの規模にもよりますが、こうしたリスクは通常、2週間から3か月程度で改善することが可能です。 

SAPランドスケープを将来にわたって保護するために 

データがどこに存在しているかを'推測'に頼ることは、大きなリスクにつながります。監査への対応としてコンプライアンスを証明したい場合でも、あるいはデータ侵害による企業の信頼失墜を防ぎたい場合でも、その第一歩はデータの所在を正確に把握することです。 

非本番システムを無防備な状態のまま放置したり、データ保持ポリシーの運用を曖昧なままにしたりしてはいけません。EPI-USE Labsが長年培ってきたSAPの専門知識を活用し、コンプライアンスへの対応と業務要件の両立を実現するデータプライバシー戦略を構築しましょう。 

SAPランドスケープに潜むリスクを可視化しませんか。SAPデータプライバシー診断サービスをお申し込みいただき、包括的な診断を通じて、2026年のコンプライアンス対応に向けたロードマップをご確認ください。